北朝鮮が履行する非核化の行程も明らかでなく、同盟国の日韓との事前協議もないまま、寝耳に水で、米韓軍事演習中止を決めたトランプ大統領。就任以来、パリ協定離脱、NATOの疑問視、エルサレムへの米大使館移転、鉄鋼アルミ関税発動、イラン核合意破棄、G7の共同声明撤回と、これまでの国際体制及び米国の立場を大きく転換する行動を次々に取ってきた。
民主主義陣営の雄である米国の急速な変容に懸念が高まるが、ここでトランプ大統領の存在・行動は民主主義に対し、どのような挑戦を投げかけているのか、考えてみよう。
まずトランプ氏の大統領選出過程。ロシアが選挙戦に介入し、トランプ氏に有利なように投票結果を操作したのではないか、という現在も引き続くロシア疑惑の問題がある。【民主主義の危機①】一国の、とりわけ世界に比類のない影響力を持つアメリカ大統領選の選挙結果が、外国勢力の思惑により左右されたとしたら、これは、国家の自立と自律、自決権を侵すだけでなく、世界の民主主義を揺るがしかねない、ゆゆしき事態だ。
なみいる大統領候補の中で、なぜトランプ氏が選ばれたのかも考えてみる必要がある。前回のブログエントリー「米朝会談、トランプ等身大外交の行き着く先は」(下記参照) でも触れたが、トランプ政権は、アメリカ国民の期待を受けて誕生した。硬直化した二大政党制、政治家と大企業が結託して行われる寡頭政治。政治経験のないトランプ氏は、そうした既存の政治勢力とは違う新しい何かをもたらしてくれるのではないか、と国民は期待した。急進派である民主党バーニー・サンダース候補が選挙戦のさ中、頭角を現したのも、その表れだった。
対立候補を罵倒するトランプ氏のスタイルに躊躇しつつも、多くの人々が彼に票を投じた。これがポピュリズムと呼ばれる現象である。【民主主義の危機②】有権者は、自分にとってわかりやすい政治家を望んだ。隣に住む誰かのような素人。エリートに見えず、自分が劣等感を感じないでいられる存在。その点では、愛嬌のあったブッシュ大統領 (息子の方) と似通ったところもある。
しかし、トランプ大統領がブッシュ大統領と違うのは、行政の長となった後も、官僚機構という行政資本を十分に使おうとしないことだ。政府機関のポストの多くが任命されず、空席のまま。米朝会談が開かれたシンガポールの米大使すら、いまだに任命されていない。トップ官僚だけでなく、中堅・若手官僚の辞任も相次ぎ、頭脳流出も激しい。にもかかわらず、こうした行政府の空洞化をトランプ大統領が気にかけている様子はない。トランプ大統領が政権を去った後、この行政府の劣化は10年20年の単位で、深刻な影響を及ぼすと危惧されている。【民主主義の危機③】
もともと民主主義体制において近年問題になっているのは、行政の立法に対する優越だ。選挙で選ばれた立法議員を、政府の権力が圧倒するのだ。立法議会には政府のチェック機能があるが、それが働かなくなってきている。では、政府の暴走を誰が止めるのか。
行政機関も、政府の執行機関ではあれど、政策を立案する際、ある程度内容を調整する機能がある。もし官僚の力が強すぎれば官僚支配となるが。だがトランプ政権の場合、前述した行政府の空洞化により、官僚は手薄。また既に彼に反対意見を述べるような者は政権を去っているので、閣僚にはイエスマンしかいない状態だ。だから内部調整にはあまり期待できない。つまり国民とメディアの批判を別にすれば、法と議会以外に、彼をチェックする者はいない。
ここで、最近トランプ大統領が、ロシア疑惑に対する司法妨害で訴追されても、自分で自分を恩赦することができる、と述べたことが関わってくる。自分は法の上に位置しているとでも言いたげだ。【民主主義の危機④】トランプ大統領が特別検察官の聴取に応じなければ、議会での弾劾裁判にかけられる可能性もある。実際に弾劾されるかは、共和党が彼を守ると決意するかどうかによる。弾劾されなくても、裁判にかけられるだけで、トランプ大統領は政治的打撃を受けるだろう。そうした議会によるチェック機能が今後働くかは、未知数だ。
注目すべきは、トランプ政権下では行政が十全に機能しない状態であり、だから新しいものを作り出すより、これまで存在してきたものを「やめる」という方がずっと簡単であることだ。温暖化への疑問があるとしても、それについて議論するより、パリ協定を離脱する。イラン核合意が不十分だと言うなら、その代替案を作るのではなく、単純に破棄する。北朝鮮の非核化についても、その具体的な工程を立案するより、米韓軍事演習をやめておいて、後は北朝鮮に実行を期待する。
トランプ大統領が権力をふるう際、今後も何かを「やめる」と決める方が、何かを「始める」「一から作り出す」ことより、ずっと多くなる。その言で言えば、非核化がある程度進展すれば、近い将来、在韓米軍を撤退すると決断するのも、彼にとっては簡単なことだ。しかし、撤退後の朝鮮半島の政治的軍事的秩序について、彼が「完全で検証可能で不可逆的な」 (CVIの) 対案を用意することはなく、今回の米朝会談同様、「あいまいな希望的観測」を記者会見で述べるか、ツイートをして終わりだろう。
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